2009/11/27

貯金と預金の違いとは?  預金と貯金 の違い

お金を金融機関に預ける時に、貯金とか預金って言ったりしますよね。でも、この貯金と預金の違いって分かりますか?貯金と預金の違いとは、預ける金融機関の違いです。郵便局など(農協、漁協)で取り扱うのが貯金。それ以外の金融機関、銀行、信用金庫、信用組合などで取り扱うのが預金です。

現在では特に貯金と預金には違いはありませんが、もともとは貯蓄を目的としていたので貯金。それに対して銀行などでは、決済が目的だったので預金と言うことらしいです。日常でも、貯金箱とか言いますが、預金箱とは言いませんよね。ヘソクリ貯金とは言いますが、ヘソクリ預金ともいいません。貯金という言葉の方が断然、日常的に使いますよね。

前は政府の郵便局を銀行などよりも優遇するために、金利に差がつけられていました。そんな感じですから、貯金と名乗れるものと名乗れない預金といった感じで、「銀行法など関連法規での縛りがあったんじゃあないのかな?」なんて思います。(あ、この点はわたしの想像で根拠はないです。 ちょっと気になって関連法規を読んでいたのですが、途中で挫折してしまいましたので.)
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2009/11/27

預金と貯金の違いの察し  預金と貯金 の違い

漢字を見ると、預金と貯金の違いの察しがつく。「お金を預(あず)ける」のが預金、「お金を貯(ため)める」のが貯金である。お金を貯めておくにはイロイロな方法がある。貯金箱に入れておいてもいい。封筒に入れ、タンスの引き出しにしまってもいい。金融機関に預かってもらってもいい。これから分かるように「お金を貯めておく」手段の一つが「お金を預かってもらうこと」なのだ。つまり、預金は、貯金の方法の一つなのである。

元々、郵便貯金は国民に蓄えを奨励することを目的の一つにしていた。だから、ゆうちょ銀行(旧郵便局)は、「お金を貯める所」というスタンスなので、貯金という。農協や漁協も同様に貯金である。銀行には、商売などを通しての決済を便利にするために一時的に預けておくという機能もある。このため、銀行や信用金庫は「お金を預ける所」というスタンスなので預金という。(ゆうちょ銀行は「銀行」でありながら、旧郵便局時代の「貯金」のままなので例外)

ゆうちょ銀行は「貯金」なのに「預金」保険制度の適用を受けるのである。このことからも、預金と貯金の実質的な違いがなくなっていることをうかがい知ることができる。ところで、証券会社のMMFは元本保証ではないが安全性が高いので、預金・貯金と同じような感覚を持つ人がいる。しかし、MMFは投資商品なので預金・貯金とは言わない。



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2009/11/27

通常貯金・貯蓄貯金の通帳冊数制限  郵便貯金について

従来より通常郵便貯金および通常貯蓄貯金の預入は、それぞれ1人1冊の通帳に限られていた。すでに通常郵便貯金を預入している預金者が、新たに複数の新規預入をして2冊以上の通帳を利用することは禁止されており(後述)、法律上そのような場合、2冊目以降の通常貯金は利子を付されなかった。

しかし多くは名寄せが行われず、1人で多数の通帳を保有する預金者があり、この名寄せの不備が郵便貯金の預入限度額の超過の他、従来より資金洗浄や振り込め詐欺等の金融犯罪に利用され、これらを助長する懸念があった。このため、目下預金者情報による名寄せが取り組まれていた。

かつては貯金事務センターをまたいだ名寄せは行われていない、と堂々と囁かれていたほどであった。郵便貯金法上、取り扱いの異なる通常郵便貯金(法令約款上、通常貯蓄貯金は通常郵便貯金の形態のひとつとされていた)には別通帳が交付され、通常郵便貯金・国際ボランティア貯金申込通常郵便貯金・通常貯蓄貯金I型・国際ボランティア貯金申込通常貯蓄貯金I型・通常貯蓄貯金II型・国際ボランティア貯金申込通常貯蓄貯金II型の最大6冊が、かつては利用できる最大通帳冊数であった。
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2009/11/27

郵便貯金の沿革  郵便貯金について

1875年に「日本近代郵便の父」として知られる前島密によって導入された。前島は、日本での郵便制度導入にあたり、イギリスの郵便制度を現地で調査したとき、郵便局が郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを学んだ。そこで、日本への郵便制度導入と同時に、為替と郵便貯金をあわせて取り扱うことを思いついた。

郵便局の創設当初、従来の飛脚に変わる郵便と、都市から地方への送金を目的とした為替に対する庶民の需要は高かったが、郵便貯金はなかなか集まらなかった。その理由は、当時の庶民にとって、貯金という概念がなかったからであった。郵便貯金が導入された翌年、前島は浄土真宗の僧侶であった島地黙雷の元を訪れ、一般庶民への貯蓄思想の普及を懇願したが、「日本人の気質に合わない」ということで断られてしまった。

当時の新聞でも、民間の金融機関の普通預金金利に対して、郵便貯金の当座預金金利が低い、と批判されたこともあった。公務員に対して、10〜30銭のボーナスを与えて、これを強制的に郵便局へ貯金させたり、貯金紹介者に対しても、強制貯金用の資金を提供して郵便貯金の資金を増やそうとしたが、貯金を継続する者は、わずか2〜3割にも満たなかった。
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2009/11/27

預金の安全確保  預金について

預金通帳やキャッシュカードを盗難や亡失により失った場合、第三者に不正な払戻が行われ詐取されるおそれがある(過誤払い)。通帳は印鑑照合により、またキャッシュカードの場合は暗証番号照合により預金者の真正を確かめるが、印影の電子的複写による偽造や暗証の盗用等、さらにはキャッシュカードの磁気エンコードの盗取による偽造(スキミング)による被害が発生し、さまざまな対策が講じられるようになっている。

不正な払戻に対する銀行側の賠償責任については、2005年2月28日に東京地方裁判所で二つの訴えに対して全く逆の判決が下った。1998年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「印影が一致していた」という理由で銀行側に賠償責任がないとしたが、2002年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「当時は不正払戻事件が多発しており、伝票の氏名に誤字があり、払戻額も高額だった」という理由で銀行側の賠償責任を認めた。

2000年までに発生した事件については銀行に手落ちがない限り免責を認めたが、以後は犯罪技術の向上に鑑み、不審な事例には印鑑照合以外に本人確認の手段を講じる責任を加重する判断が出ている。現在、不正な払戻から預金を防衛するために、次のような手段が肝要である。


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